GiRL's HATENA??

デジタル教科書おぼえがき(2012.01.14作成)

Posted on: 2012/01/14

デジタル教科書についての覚え書き。

■フューチャースクールによる共同型教育改革

2009年12月、当時の原口一博総務大臣(兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進))が発表した
「原口ビジョン」では、
「地域の絆の再生:2020年時点ですべての世帯(100%)で
ブロードバンドサービスを利用」という見出しの下に、
施策例として「フューチャースクールによる共同型教育改革」を挙げ、
「デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備(2015年)」と
「フューチャースクールの全国展開を完了(2020年)」という2つの目標を掲げた。

総務省は、2010年度から、児童1人1台のタブレットPCを用いた
「フューチャースクール推進事業」の実証研究を、全国の10小学校で行っている。

これとは別に、「地域雇用創造ICT絆プロジェクト(教育情報化事業)」と称する単年度の交付金事業を行い、
全国の46小中学校が採用された。

「原口ビジョン」に続く形で、文部科学省は、
2010年4月に「学校教育の情報化に関する懇談会」
を設置し、その後1年間にわたる議論の結果、
「教育の情報化ビジョン」を取りまとめた。
この中では、総務省と連携した「学びのイノベーション事業」
による実証研究の実施や、
教員への支援、基礎的教材としてのデジタル版「情報活用ノート(仮称)」の開発などが
2020年度に向けた教育の情報化に関する総合的な推進方策として掲げられている。

ただし、「教科書・教材の電子書籍化、マルチメディア化について」は、
「デジタル教科書・教材の教育効果、書籍一般の電子書籍化の動向等を踏まえつつ」
「制度改正も含め検討」と記されており、慎重さが窺える。

■DiTT(デジタル教科書教材協議会)が掲げる目標

2011年4月に発表された「DiTTビジョン」
及び「DiTT第一次提言書」では、

・1人1台の情報端末、全教室への超高速無線LANの整備、
・全教科のデジタル教科書・教材の開発の3項目を2015年までに行う

ことを提言している。
DiTTは、目標を前倒しする必要がある理由として、

・PISA(OECD生徒の学習到達度調査)における順位低下や、
・国民1人あたりGDP(国内総生産)の順位低下などに示される国際競争力の低迷、
・公的教育支出の対GDP比の低さ、
・海外諸国の教育の情報化に対する取組みが日本よりも早いことなどを挙げている。

■「『デジタル教科書』推進に際してのチェックリストの提案と要望」

日本化学会などの理数系8学会は、
2010年12月に、「『デジタル教科書』推進に際してのチェックリストの提案と要望」を公表した。

この中では、「『デジタル教科書』の活用」が
「教育における重要な課題でありかつ、将来にわたってわが国の教育を高めていく上で必須のものである」

と述べた上で、
「『デジタル教科書』は、あくまでも教育の手段であり、目的とするのは教育を高めていくことであるのを忘れてはなりません」としている。

また、チェックリストの項目には、例えば「事項3:『デジタル教科書』の使用が、児童・生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減につながらないこと。」
が挙げられている。

そこでは「学びの基本的な技法である、ノートの取り方、直接動かすことができる教具や図を用いて考える方法
観察や実験の結果を写真ではなく図や言葉で記録する方法(中略)等が
十分に身についていない学齢において、紙と筆記用具をソフトウェアで代替することは適切でない」
と解説が付されている。

8学会はこのチェックリストが
「世界的に見て低くない我が国の教育水準を維持し、さらに向上させるために、必要と思われる事項」
であるとしている点も見逃せない。

~チェックしておきたい企業~

【デジタル教科書関連企業】
デジタルアーツ
内田洋行
日立製作所
東芝
NEC
セイコーエプソン
シャープ
ソニー
京セラ
日本電信電話
KDDI
ソフトバンク
学研HD
ベネッセホールディングス
パナソニック
パイオニア
コクヨ
キヤノンマーケティングジャパン

■海外のデジタル教科書事情

・韓国
2013年を生徒1人1台のタブレットPC導入の目標としている

・シンガポール
FutureSchool@Singaporeと名付けられた実証研究が2008年から続けられている。

・台湾
端末の購入ができない経済的に困窮した家庭の子どもには、民間の財団が教材入りの端末を無償で供与する動きもある。

・アメリカ・カリフォルニア
2009年5月、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(当時)は、
高校生用デジタル教科書のコンテンツの州による無償配付を目的として、
知事部局や州教育省、州教育委員会から成るFree Digital Textbook Initiativeを立ち上げ、
教科書会社や非営利組織などにデジタル教科書の作成を求めた。

同じ年の8月、州教育省に設置されている
California Learning Resource Networkは、
提出された教科書がカリフォルニア州の指導基準を満たすものであるかどうかを評価し
10月から実際に数学と理科のデジタル教科書を用いた授業が行われることとなった。

これによって、生徒は重い教科書を持ち歩く必要はなくなり、
州は教育水準の向上に加え、
平均100ドルの紙の教科書を配付しないことで
3-4億ドルの支出を削減することができるだろう、
とシュワルツェネッガー知事は述べていた。

計画が発表された当初は、
「端末が普及していないのだから意味がない」
「各学校には端末より先にプリンターを配付すべきだ」
「印刷しないからといって、教科書を無料にできるはずがない」
といった批判も多くあったが、現在では少しずつ普及が進んでいる。

■日本の問題点

・莫大なコスト
(小学校の1学年は全国で約100万人。
毎年新1年生に端末を無償で供給するとすれば、1台あたり5万円と仮定して、端末代だけでも総額500億円)
(現在の、小中学校9学年の(紙の)教科書無償給与に必要な額は
年間約395億円。)

・学校内のネットワークの充実、
デジタル教科書として扱うに適した端末の開発にも時間と予算が必要。

・デジタル教科書を検定の対象とすると、
デジタル教科書に対応した検定の手法を考える必要がある。
文字だけではなく、音声や動画の内容、インターフェースまでを考慮したものになるとすれば、検定をする側の手間も増えることになる。

・教育委員会や学校は、教科ごとに異なる会社の教科書を採択するが、
例えば算数の教科書と理科の教科書のインターフェースが全く異なるのであれば、児童にとっては使いにくいものになってしまう可能性がある。
(教科書会社の間で調整が図られるのか、もし調整が図られるとすれば、できあがるデジタル教科書のコンテンツには、あまり違いは現れなくなってしまう可能性がある)

・教員だけでなく、外部の専門家など、教員を支援する体制も必要。

ヒトコト
デジタル教科書の実現はまだまだ先のことになりそう。
まず、家庭教育から目をつけていこうかな
だって学校のほうは動かないんだもん
やりたい人が家庭のほうからやっていけばいい
そうしれが学校も変わらざるをえないんじゃないかな
もう学校を変えようとしたってだめなんだろうな
個人がまず変わっていかなきゃな

引用 http://current.ndl.go.jp/ca1748

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